「TSUNAGI通信 第5号」2024年 秋号

TSUNAGい通信 2024年秋号

暑く、長かった夏もようやくひと段落つき、涼風が吹く季節となりました。能登での豪雨による洪水や土砂崩れで犠牲になられた方のご冥福を祈るとともに被災された方々にお見舞い申し上げます。

さて、昨今の気候温暖化や台風や線状降水帯による被害で、農作物には大きな影響を与え、米不足が深刻化しています。私の淡路島の実家は、稲作と酪農をしておりました。農作物は、今日対策をしたら明日に効果的な収穫ができるというものではありません。

土づくりから考えると途方もない手間と時間がかかります。米単価の低さや農業従事者の高齢化により離農を余儀なくされています。命の根幹といえる食をおろそかにする今の場当たり的な国の政策に怒りを禁じえません。食の安心を次世代につなげるためにも発信していきたいです。

おくの尚美 9月議会 一般質問 ~抜粋~

学校給食の廃棄食材

おくの

警報発令などにより、学校給食が当日朝に中止となった場合は、食材を廃棄せざるを得ないと聞く。
子どもや若者の食糧支援をする団体などで活用できないか?

給食中止に伴う最終廃棄金額について

2023年6月2日2024年5月28日
当初発注金額9,171,4608,301,479
発注取消金額5,769,1423,940,590
廃棄金額3,402,3184,360,889
2023年6月2日2024年5月28日
パン廃棄金額1,412,756997,654
米飯廃棄金額1,141,327
発注取り消し1,068,424302,292
教育次長 答弁

できる限り納入業者などの協力を得て回収しているが、業者が安全性や品質の確保ができないと判断された場合はやむを得ず廃棄している。それらを各種支援団体への譲渡は、供給元の責任において問題がある。

給食費の物資購入費は保護者から集めているので給食以外の用途に使用することは難しいが、SDGsの取組は重要であると考えるので、再利用できないか研究していく。

道路の安全対策(笠屋町)

おくの

笠屋町の交差点には4方向に歩道橋があるが、バリアフリーではない。横断歩道は北と東だけで、南と西にないため、車いすやベビーカーの利用者は自転車横断帯を渡っている。横断歩道を増設することはできないか?
また、自転車がたいへん多いため巻き込み事故も多発している。歩車分離信号にできないか?
さらに西側の自転車横断帯は、歩道橋の橋脚で死角となっており危険である。改善はできないか?

土木局長 答弁

横断歩道の増設を警察と県に要望していく。また歩者分離信号は、警察から渋滞の発生につながるため困難と言われているが、他の方法での検討を警察と県に要望していく。見通しの改善についてはガードレールを視認性の優れたガードパイプに取り換えるなどの対策を協議していく。

放置自転車の対策

おくの

放置自転車対策の内容と費用は?宝塚市は月2回、神戸市は週2回とのことで、西宮市の週5回は突出して多いように思う。これだけの回数が必要なのか?

土木局長 答弁

撤去作業を、週に5日、平日の午前中におこなっていて、自転車を傷つけないように毛布で養生し、撤去の様子をビデオ撮影するなど慎重におこなっている。撤去に要する費用は1億1800万円である。回数や作業時間の短縮などに他市の状況も参考に、より効率的な対策を研究する。

教職員の働き方改革とICT

おくの

2025年度に公立小中学校教員が使う校務用パソコンの入替が検討されているが、業務改善やセキュリティに配慮されているか?
校務用パソコンの運用には「、サポートデスク」が重要な役割を担っているが市の考えは?

教育次長 答弁

校務用パソコンの入替時に、校内どこでも使えるネットワーク環境を整備し、利便性の向上が図られるよう検討している。
サポートデスクの設置も不可欠になっており、今後とも効果的・効率的なサポート体制を検討していく。

決算特別委員会での おくのの意見要望

学校運営費

小中学校の教育活動に不可欠な運営経費が、西宮市の財政構造改善のとりくみの中で削減されていると聞く。少子化が進んでも、児童生徒数減とは無関係の経費もある。プールを例に挙げると、人数の減で水を減らすわけにはいかず水質保全のための薬剤も従来通り必要。運動場や教室も同様。学校運営に必要な経費は削減しないでほしい。

学校給食

学校給食が、物価高騰により 「しょぼい給食」 と言われるほどになっていると聞く。ご飯を食べきるだけのおかずの量が不十分であったり、行事食が少なくなったりしているそうである。子どもたちの成長と健康を支える給食の献立が多様で豊かなものになるように、学校給食に予算をつけるべきではないか。

保育所

今年度の保育所待機児童は121 人で全国ワースト2 位である。全国の保育需要率が54%を超える中で西宮市は41.9%であることから今後も保育需要率増加が見込まれる一方、「 西宮市幼児教育・保育のあり方アクションプラン」等では公立保育所の閉鎖が決まっている。待機児童問題が落ち着くまで公立保育所等を残すべきではないか。

視察報告 9月3日 大阪市教育センター

男女別ではない全室個室型として、性別に関係なく利用できて介助もしやすいトイレ

教材を作れる設備や、資料を見ながらミーティングのできる部屋もありました。