「TSUNAGI通信 第7号」2026年 春号
R-web
日頃より大変お世話になっております。前号から間が開いてしまいましたが、2025 年度の活動報告をお送りします。
９月議会では一般質問をさせていただきました。
「道路の安全対策「」教職員の働き方改革「」こどもの居場所「」給食室の環境整備「」不在者投票の電子申請の取扱い」など、市民の皆様からお聞きしたお困りごとなどをもとに取り上げさせていただきました。
12月議会では、国の物価高騰対策金のことに多くの時間が費やされました。
「お米券」をはじめとする国の事業については、人件費や郵送料、振込手数料など多額の事務手数料に違和感があります。特に児童手当については、通常の手当に上乗せする形であれば余分な経費は掛からないのにと思います。
市民の皆様に直ぐに届くように、地方自治体が苦しむことのないような制度設計をしていただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
視察報告（10/23～10/24）
- 東京都文京区 「 東京都版 こども誰でも通園制度」について
- 千葉県柏市 「 中学校部活動の地域展開」について
- 東京都三鷹市 「 学校３部制・施設の多様な活用」について
- 京都市立御池中「 PFI 方式による複合型施設」について
民間の資金・ノウハウを活用して整備された御池中には、保育所やデイサービスのほか店舗もあり、中学生の職業体験の場にもなっています。
1 2 月議会報告
物価高騰対策
国の交付金（総額25 億円超）を活用して以下の支援策を決定しました。
主な内容
お米券の配布 13.5億円
（内訳： お米券11.5 億円／配布手数料2 億円）
市立学校給食費の免除 4.3 億円
水道料金の免除 5.7 億円
課題もあります
給食費免除は、不登校や私立学校に通う子どもは対象外
⇒「 全世帯還元」という本来の趣旨に照らし今後の検討が必要
子育て応援手当 （児童 1 人あたり 2 万円） は 2 月下旬支給予定で児童手当とは別支給
⇒ 国が法整備を行い、自治体に負担をかけない仕組みにすべきでは？
今後も補助金の動向を注視し、市民の皆さまにとってより良い支援となるよう協議を続けてまいります。
お米券の配布について
配布に 2 億円の費用がかかるため、他の方法も検討しましたが国が以下の条件を示しており
- 迅速な支給
- 予算の半分は食品関連
- 全世帯対象
「バーコード決済」 等の方法をとるためには、システム改修に時間と費用が必要であることや、「市内共通商品券」 では、印刷費が高額となり、食料品以外にも使えることになることから、最終的に「お米券」を承認せざるを得ませんでした。
おくの尚美 ９月議会 一般質問
交差点の交通安全対策 ～夙川・鳴尾～
【夙川カトリック教会前交差点について】
山手幹線の坂の上にある信号機のない交差点は、歩行者の蒸発現象により夜間に横断する歩行者が事故にあうケースが非常に多い。交通安全対策が必要ではないか？
当交差点付近では、2022 年からの３年間で、10 件の人対車両の事故があった。横断歩道の移設も含めた対策
警察が検討しているため市も協力して検討していく。
【笠屋町交差点について】
臨港線と小曽根線が交わる交差点は、昨年の９月議会でも取り上げ、看板設置や自転車通行帯の白線引き直し等の対策がされたが、抜本的な見直しとなっていない。
「巻き込み事故の防止」と「バリアフリー」の観点からも歩車分離式信号，南側・西側へ横断歩道設置を求める。
対策後、事故は発生しておらず、効果を確認しつつ状況を注視していく。また横断歩道設置はバリアフリーの観点で必要性が高く、引き続き設置を警察に求めていく。
【おくのの意見】
夙川教会前の横断歩道は事故が多く、横断歩道の移設検討にあたっては地域の声をよく聞いて、早急な対応を求める。
笠屋町交差点も危険性が高く、見通しの悪さを踏まえ、歩道橋活用を含む抜本的な安全対策を求める。
教職員の働き方改革
【教職員の勤怠 管理について】
教職員の休憩時間が実質確保されず、労働基準法の基準を満たしていない実態がある。
- 休憩が取れていない実態を把握しているか？
- 把握するシステムの導入等を検討すべきでは？
- 「プレみや」に参加して報酬を得る場合、従事時間は時間外在校等時間（超過勤務時間）に合算すると聞いているが、どう把握するのか？
現在のシステムでは、出退勤の際はタッチパネルで入力できるが、休憩前後は手入力となるため入力者は少ない。
学校長に周知徹底を図り、システムの簡便化も検討する。
プレみや業務の時間は教職員が申告し、学校長が把握・管理する方針で、申告方法は今後検討する。
【行事の見直しについて】
給特法の改正により、「時間外在校等時間」を2029 年までに月平均30時間へ削減する方針が示された。
現行の最大月80時間から大幅削減するためには抜本的な対策が必要とされる。
多忙化を解消するためには行事の見直しが不可欠であり、子どもの疲弊も踏まえ、教職員の意見を聞きながら大胆な行事の精選が必要と考えるが当局の考えは？
【時間外在校等時間】
教職員が学校内外で勤務に従事している時間のうち、正規の勤務時間（ 7 時間45 分）を超えた時間。
教職員の「月80 時間超の超過勤務」をゼロにすることを目標としているが、国が示す30 時間程度までの削減は市や学校だけでは困難と認識している。
教職員増員や支援人材の配置、教育課程の検討など国の支援を期待しつつ、多忙化解消を進める方針である。
行事の見直しも重要な課題として検討する。
【おくのの意見】
実際には休憩がとれていないにもかかわらず、「休憩を取得した扱い」をされている教職員は多く、データに現れない超過勤務が日常的に発生している現状を市民や議員のみなさんに理解してほしい。
正確な勤務時間把握のため勤怠管理の改善が必要である。
超過勤務を月30 時間以内にするためには行事の精選が不可欠だが、少子化で教職員数が減る中、従来規模の行事継続は困難である。全市的に行事を大胆に見直し教職員の声を踏まえた負担軽減を進めるべきである。
子どもの居場所
【「朝の居場所」 について】
朝の子どもの居場所づくりは保護者の就労の支援でもあり、「小１の壁」解消に有効である。
共働きの増加で、早く登校せざるを得ない児童がいる現状に「教育」ではなく「福祉」として整備すべきでは？
PTA が低予算で実施した例もあり、希望団体を支援する補助制度を設けるべきでは？
答弁
深津小では保護者と地域が協力して早朝の見守りを実施している。市は「未来づくりパートナー制度」を
活用した助成を行った。
今後はこの取組を他校へ周知し、地域主体の早朝居場所づくりに対する支援策を検討する。
【おくのの意見】
朝の居場所づくりは、家庭事情に寄り添う福祉施策として必要であるが、学校に負担をかけない仕組みづくりも必要。
教育と福祉の責任分担を明確にして、教員が授業準備や子どもと向き合う時間を確保できる体制整備を求める。
※ 深津小の活動は、市が運営主体を担うモデル事業として2026 年４月からスタートするように予算化されました。今後このとりくみが市内に広がればと思います。
【「プレみや」 に参加しない子どもたちの居場所】
「プレみや」に参加しない子どもたちが放課後の居場所を失う懸念がある。教職員に新たな負担を課さない形で、地域人材やボランティアを活用して、図書室や体育館で費用をかけずに利用できる「 部活動とは別の居場所」 を学校に設けられないか？
地域にも、夏休みに開設した自習室のように、中高生が安心して過ごせる居場所を全市的に確保できないか？
こども支援局長
答弁
地域展開後の多様な活動を支えるため「プレみやクラブ」を募集し、興味に応じた活動が登録されるよう広報している。
放課後の学校施設を活動場所とし、自由に過ごせる居場所型クラブも含め地域に参加を呼び掛けている。地域ボランティアによる放課後自習室の開設など、安心して過ごせる場の確保にも取り組む。
【おくのの意見】
自習室不足は深刻で、近隣に学習場所がないため遠方まで通う生徒もいる。受験期に安心して学べる場の整備に加え、「プレみや」の開始後に気軽に過ごせる居場所づくりも必要であり、早急な対応を要望する。
安全で質の高い学校給食
【給食室の空調設備について】
給食室の空調整備を議員当選以来ずっと訴え、やっと2027 年度中の全校整備が決まったが、既に導入済みの
学校でも 20 年以上が経過し、全く空調が効かなくなっている給食室もある。更新の予定はどうなっているの
か？
答弁
未設置校を優先して整備してきたが、今回、計画を前倒しし全校への早期設置を完了させたのち、老朽設備の改修を進める方針である。
【おくのの意見】
学校の給食室は高温環境で窓も開けられず、近年の猛暑では熱中症の危険が高く、救急搬送も起きかねない。また、学校給食衛生管理基準では室温25 度以下などの温度管理が求められるが、西宮市では真空冷却器や冷蔵設備が不足し献立作成にも支障が出ている。
安全で質の高い給食を提供するために、給食室への空調設備導入は急務であり、市全体で早期に進めるべきである。
神戸市の例を参考に、冷感ユニフォームなど労務環境改善策の導入や、現場の声を踏まえた取り組みが必要である。
投票しやすい選挙
【不在者投票の電子申請について】
不在者投票用紙の請求は電子申請に対応していない。
阪神間や近隣中核市で未導入なのは西宮市と芦屋市のみで芦屋市は次回の選挙から実施予定である。西宮市でも早急に導入すべきでは？
【期日前投票所の商業施設への設置について】
参院選で設置の「ららぽーと甲子園」の期日前投票所では「選挙割」の効果もあり家族連れの姿が多く、投票が楽しい体験として受け止められていた。他の商業施設にも期日前投票所を広げるべきでは？
答弁
電子請求の利便性は認識しており、他自治体の状況を参考に導入へ向け具体的検討を進める方針である。
期日前投票所に「コープ苦楽園」を追加した。商業施設への拡大は、設置条件を満たす必要があり投票機会拡大の観点から今後も追加や見直しを調査研究していく。
【おくのの意見】
不在者投票用紙の電子申請は、市民の利便性向上に大きく寄与し、導入した自治体からも好評の声が多く聞かれる。
選挙期間が短い場合、郵送方式には課題があり、電子化は必要性が高い。
商業施設での期日前投票所拡大も、投票機会の確保に有効。これらの取組を早期に進めていただきたい。
教育子ども常任委員会 所管事務報告より
学校水泳の地域移行
学校水泳の民間施設利用の試行が始まります。
（2026年度は 高須小, 深津小, 西宮浜義務教育学校の３校で実施されます）
学校プールの維持管理には多額の費用がかかるほか、教職員による毎日の水質管理をはじめ、児童・生徒も参加するプール掃除など、学校ではプールの管理のために多くの時間をとられています。
老朽化も進んでいることから、全校にプールを残して改修をするには巨額の費用がかかることも予想されます。
私は長年学校現場でこのような実態を見てきたことから民間施設の活用が必要と考え、議員になってすぐの視察でも民間のプールを活用している豊橋市へ行くなどして西宮市に提言をしてきました。
施設の利用だけではなく、専門のインストラクターからの指導も受けることができるので、引率教職員による指導と合わせ、これまで以上に充実した学習となることや事故を防ぐ安全配慮が行き届くことも期待できます。
こども誰でも通園制度
2026 年４月から、国は「 こども誰でも通園制度」（乳児等通園支援事業） を実施します。
これは保育所に通園していない０～２歳の乳幼児の社会性を育み、保護者の一時的な負担軽減を図るというものです。
【制度の概要】
対象年齢： 生後6 か月～満3 歳未満の未就園児
利用条件： 保護者の就労要件なし（ 理由不問）
利用時間： 月 10 時間まで（ 1時間単位）
利用施設： 保育所、認定こども園、幼稚園等
利用料： 1時間あたり約300 円が標準
（自治体・世帯所得により減免あり）
国の要請で実施しなければならない事業ですが、西宮市は待機児童が全国ワースト２位で発生しているため、余力のある施設での実施となります。現段階では、私立園17 施設と、公立認定こども園２園で月10 時間まで利用できるよう整備中です。
まずは、待機児童問題の改善に全力で取り組むよう市に要望しております。
総務常任委員会 所管事務報告より
阪神西宮駅北地区公民連携事業
阪神西宮駅北側の再開発事業につきましては、公園区域の変更や一部道路の廃止など、工事の進め方が決まりました。
