「TSUNAGI通信 第8号」2026年 初夏号

再配達の背景には、利用者が不在を前提とした受取行動や、コンビニ・駅等のロッカー受取を希望する傾向など、多様な要因があることが国の調査で示されている。

国においても時間帯指定やコミュニケーションツールの活用、コンビニ受取の促進、マンションでの宅配ボックス設置など、多様な受取方法の普及を進めている。

宅配ボックス設置補助は再配達削減に寄与する可能性があるが、民間サービスの普及状況や国の施策との整合性を踏まえる必要があると考える。今後、市民向け補助制度のあり方について、他自治体の動向も参考にしながら研究を進める。

公的第三者機関は、子どもの最善の利益を守り、人権侵害から救済する重要な仕組みであり、必要性を認識している。

弁護士や学識経験者が子どもの声を丁寧に聴き、意見を尊重しながら解決策を検討し、相談・調査・提言・啓発などを担う。財源や人員確保など課題はあるが、他自治体の事例を参考にしつつ、設置に向けて検討を進めていく。

他市で公用スマホが内線代替や緊急時対応、情報管理の強化に効果を上げている事例は、本市としても注視している。

現在、校内Wi Fi 通話や安全な画像保存などについて情報収集を進めているが、教職員約 2,400台の整備には多額の経費を要し、直ちに一斉導入することは困難。

本市では校務ＰＣ更新に合わせ、安全に画像保存ができる次世代校務環境を整備しており、教育系端末を活用した連絡機能が内線の補助・代替となり得るか検討を進めている。

今後も費用対効果を踏まえ最適な方法を検討する。校外での通信機能の有無や配備対象の範囲は、学校現場の利便性に配慮しながら今後適切に検討する。

婚姻中・離婚後を問わず、行事参加を一律に拒むものではなく、参加の可否は子どもを含むご家族で相談のうえ判断するものと考える。

行事参加者は事前確認で把握しており、未登録者が当日来園した場合は園児の安全確保のため原則入場を断っている。

父母間の合意形成が困難な事案については、保育所と保育こども園課で協議し、子どもの最善の利益と安全管理の観点から総合的に判断する。今後は国の動向を踏まえ、対応フローの作成や職員研修の充実を図る。

小中学校でも関係者への周知研修、フローチャートの作成など現場が困らないように対応する。

市としても、こうした暴力が心身に深刻な影響を及ぼすことを踏まえ、早期に相談につながる環境づくりと周囲の気づきを促す啓発が重要であると認識している。

男女共同参画センターウェーブでは、法改正を受けた講座の開催や、DV相談窓口を案内するカード・ポスターの掲示など、理解促進に努めてきたが、関心層に限られる面もあり、より広い市民への周知が課題となっている。

現在、本庁舎のトイレ等にも掲示を広げており、今後は他市の事例も参考に具体的な暴力の形態を分かりやすく示す啓発物の改善や掲示場所の拡充を検討していく。