「TSUNAGI通信 第9号」2026年 夏号

「TSUNAGI通信 第9号」2026年 初夏号

市政報告第9号をお届けします。
今年も厳しい暑さが予想されています。西宮市では、熱中症対策として「クーリングシェルター」を開設し、民間施設のご協力も広がっています。

また、エアコン設置費の補助事業についても掲載しています。ご自身や大切な方の命を守るためにも、ぜひご活用ください。

6月議会から

「森永乳業」 跡地の都市計画発表

貴重な一等地における土地利用の大転換で、この土地の活用の検討が始まります。
(具体的には2027年度以降)

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エアコン設置助成 ひとり親世帯にも!

「高齢者」 「障害者」 (市民税非課税世帯) へのエアコン購入費助成事業の対象が児童扶養手当受給中の「ひとり親世帯」にも広がります。

  • 【対象】 エアコンのない対象家庭
  • 【募集期間】 7月8日 ~ 10月30日
  • 【助成内容】 上限10万円 (修理・買替も可)
  • 【担当課】 子供家庭支援課 0798-35-3658 (ひとり親家庭)
    高齢介護課 0798-35-3314 (高齢者・障害者)

賛成はするが、離婚成立前の児童扶養手当を受けられない間がしんどい。
買い替えに際しても、引取や工事の費用も10万円に含まれるのでは、差額が出せずに躊躇する人もいるだろう。

国の 「物価高騰対策基金」 の中ではできないこともあるだろうが、実態に寄り添った仕組みにしてほしい。

「プレみや」 本格実施にむけて 補助制度

部活動の地域展開が9月より本格実施されます。
この本格実施にむけて、国や市の制度を利用した補助制度が決まりました。

  • クラブに
    • 224,000 円 ~ 691,000 円
      ※ 参加人数や活動数に応じて (国・県・市で1/3ずつ)
    • 備品・消耗品購入補助 (国・県・市で1/3ずつ)
  • 生活困窮世帯に 月額4,000円
    ※ 加入月数に応じて(国補助金+市から一部)
  • 移動支援として
    • 【ヘルメット購入助成】
      自転車で参加する場合 一人4,000円 (上限)
    • 【バス代助成】
      バスで参加する場合 一人23,000円 (上限)
      ※ 塩瀬中・山口中の生徒

おくの尚美 6月議会 一般質問

特別支援学級のあり方

おくの

特別支援学級増加で教室不足が深刻化しており教室を1/4に区切る事例もある。施設の整備だけではなく、協力員・介助員等を求める要望も多い。

限られた財源の中で、施設整備と人的支援のバランスをどのように図り、通常学級も含めたインクルーシブ教育の進め方について市の考えは?

教育次長 答弁

空き教室の活用や施設整備を進めるとともに、教職員・支援員の配置や校内連携の充実にも取り組む。

「地域で共に学ぶ」 というインクルーシブ教育の理念のもと、施設整備と人的支援の両立を図り、一人ひとりに必要な支援が適切に提供できる教育環境づくりを進めていく。

【おくのの意見】
学校では特別支援学級だけではなく、通級指導教室、校内サポートルームなど多くの部屋が必要となり、空き教室は十分ではない。子どもたちに寄り添うためには、協力員・支援員・介助員など人的支援の充実も不可欠。

障害は 「本人」 だけではなく、 「環境」 との関わりで生じるというWHO (世界保健機関) の ICF (国際生活機能分類) の考え方から、「環境を整えること」が子どもたちの可能性を広げることを訴えた。

障害の有無にかかわらず、地域で共に学び、互いを理解し支え合える社会を育むためにも、施設整備だけではなく、人への投資をさらに進めるよう強く要望する。

本人通知制度

【本人通知制度】

住民票や戸籍の証明書などを、本人以外の第三者に交付した場合にその事実を本人に通知する制度。

  • 住民票や戸籍謄本などの不正取得を抑止する
  • 個人情報の不正利用を防ぐ
  • 証明書の交付の透明性を高める
おくの

導入から約10年が経過した現在も登録者数は伸び悩んでいるが、制度の目的や現在の登録数と登録率、今後の周知やオンライン申請の導入の検討は?

市民局長 答弁

証明書の不正取得防止を目的として制度を運用しており、令和5年(2023年) 10月時点の登録者数は585 名、登録率は約0.12%。

今後もホームページやリーフレットによる周知を進めるとともに、利便性向上に向けてオンライン申請の導入についても検討していく。

【おくのの意見】
全国では、住民票や戸籍謄本の不正取得事件も発生しており、市民の財産と人権を守るために重要な制度だが、西宮市での登録率は依然として低く、制度自体を知らない市民も少なくない。

オンライン申請の早期導入に加え、住民票や戸籍証明書の交付時など、あらゆる機会を活用した積極的な周知を要望し、登録者の増加を見据え、通知業務のデジタル化・効率化も進め、より利用しやすくなるよう改善を求めた。

共働き世帯支援政策

保育所待機児童 75人
利用保留児童 1,037人

おくの

保育を単独の課題として捉えるのではなく、「働く市民を応援する」という視点を市政全体の軸に据え、子育て、多文化共生、住環境、交通、さらには市職員の働き方まで含めた部局横断の政策として展開してはどうか?

市長 答弁

働く市民を応援することは、これからの西宮市を発展させる重要な柱の一つと位置付け、保育や放課後対策だけではなく、介護との両立支援、職員の働き方改革、テレワークなど、多様な働き方への対応を含め、部局横断で施策を充実させていく。

尼崎市の取組も参考にしながら、西宮らしい形で「働く文教住宅都市」をキーワードに、働く市民を応援する施策を充実させ、市内で安心して働き続けられる環境づくりを進めていく。

【おくのの意見】
市長から、「働く」を市政の重要な視点として捉える前向きな答弁をいただいた。今後、女性だけではなく、多様な働き方をする人や、子育て・介護・障害など様々な事情を抱える方も含め、「働く」を支える仕組みづくりが必要。

公共施設を活用したコワーキングスペースの整備や、働きやすい職場づくりに取り組む企業への支援なども含め、「働く市民を応援するまち西宮」の実現に向け、引き続き提案していく。